カテゴリ:みる・きく・はなす・よむ( 218 )

さようなら、神恭一郎

俳優の中康次が亡くなった。
映画/戦国自衛隊の三浦、NHK時代劇/宮本武蔵の佐々木小次郎、
そして何より、スケ番刑事の神恭一郎。
決して演技が上手い、という気はしなかったけど、そこに立っているだけで独特の存在感がある役者さんだった。
大好きだったのに...。
ご冥福をお祈りいたします。
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by sanada00 | 2015-12-26 23:22 | みる・きく・はなす・よむ

小林よしのり氏の言論は、歴史認識などで、日頃 自分とは相入れないものを感じているが、
今回、弁護士ドットコムに掲載された彼の
主張には、激しく共感してしまった。

立憲主義の否定は、近代法治国家の否定であること、
今回の安保法案は、保守でも右翼でもなく、単なる親米追従主義から発せられていること、
まさしく、その通りだ。

ところで、自称「保守」を自認する政治家の中身の薄さは、どうしたものか⁉︎

ホンモノの保守なら、在日米軍の撤退を求めるのが筋だろ。
沖縄に犠牲を強いておいて、最良策なんて、どの口が言うのかね!
ホント、いつまで占領されてりゃ気が済むのかね?
平和ボケにも程があるよ、
なぁ、アベちゃん。

以下、弁護士ドットコムより引用

「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く(上)
弁護士ドットコム 7月14日 10時56分配信
「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く(上)
小林よしのり氏
与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。

●安保法案は「従米法案」

ーー安保法案について、どう考えているのか。

ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。

政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。

こんな法案に賛成するやつのどこが保守ですか。屈辱ですよ。ワシは別に左翼になったから、法案に反対って言ってるわけじゃない。

●集団的自衛権を使いたいなら、憲法改正するしかない

そもそも、自衛隊は軍隊じゃないんですよ、やっぱり。自衛隊は軍隊じゃないっていうことを、みんなどうやら忘れて議論しているみたいで。軍隊じゃないもので集団的自衛権をやろうとすると、これはどうしても矛盾が出てくるんですよ。

軍隊は「やったらダメだ」と言われたこと以外はできる。でも、自衛隊は予め「やっていいよ」と決められた範囲内でしか活動できない。軍隊が軍隊じゃない組織と共に戦うとなると、これはもう矛盾だらけになっていくわけよ。

集団的自衛権っていう風になると、軍隊じゃないものを軍隊として動かすということになってしまうから、やっぱり違憲になっちゃう。

集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

●原発にミサイル落とされることのほうが危機

法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

ーーどういうプロパガンダなのか。

やつらのプロパガンダは「国際安全保障環境が非常に厳しい状態になった」「激変しています」っていうわけ。これがまたペテンなんでね。国際安全保障環境がものすごいきびしいって・・・冷戦時代のほうがすごかったよ。米ソが核開発競争をやってたときは、明日にも核戦争が始まるってぐらいの感覚だった。

ワシが子どもの頃なんかは、いつ核戦争が始まるんだろう、って思ってたよ。子どもがだよ。テレビや新聞でも、核戦争による人類滅亡までの危うさを示す「世界終末時計」なんていうものが「人類滅亡まであと2分」って報じていた。

子どもながらに「えー、もうだめだおしまいだ」って、それくらいの緊迫感があった。実際キューバ危機とかもあった。みんなそういうリスクを抱えながら生きてた。よっぽどその時のほうが緊迫してた。そのときと比べたら、今はなんてことはないという状態なわけですよ。

もっというなら、日本海側に原発がぶわーっとあるでしょ。ここにミサイルが落とされたら終わりでしょ。これのほうが危機だよ。日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。ノドンだろうとなんだろうと。それでもう終わりなんですよ。

若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの?

北朝鮮の軍事力は、韓国と戦うのにほとんど全力を傾注して、やっとというレベルだけど、もし北朝鮮が暴走したら、日本の原発と米軍基地にミサイルが飛んでくる可能性はなくはない。でも、日本の領土を守ることは「個別的自衛権」の話だからね。

●「存立危機」は存在しない

ーー政府が主張している「存立危機」をどう考えればいいのか。

政府は、さっき触れたような話を全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

スクランブル発進が多すぎると言うけど、あそこは日中間で棚上げ合意がされていたところを、日本側が刺激した。そうなったら、にらみあうのは前提で、その緊張感に耐えないと仕方ない。

それにもし仮に、あの島に上陸したとして、維持はどうするんですか。海上を封鎖されたり、空爆をされたりしたら、どうしようもない。結局、どこに危険があるかというと、ないんですよ。

万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。

中国経済は崩壊しつつあるし、中国はこれから国内問題で大変だよ。ちょっと海を取ったところで、国内問題がどうかなる状態ではない。そんな中、東南アジア諸国の反発も全部無視して出てくるとか、相当難しい話だよ。

アメリカも、アジア経済圏の地歩を固めようとしている。アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。資本主義ってそういうものだから、周縁の途上国に拡大しないと発展はないから、アメリカがそれをやらないわけがない。でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

●立憲主義の原則を崩してはならない

ーー今回の安保法案については、憲法学者から「違憲」との声が多く出ているが、憲法問題としてどうとらえればいいのか。

結局いま、立憲主義を守るのか、国際関係の逼迫感なのか、この2つが天秤にかかっている。ワシが問題視しているのは、「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。

日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。やはり権力の暴走は法でしか止められない。法で国民は戦うしかない。

立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。

ワシは違う。

権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。権力をしばる立憲主義の原則は絶対に崩してはならない。

昔は天皇に軍隊を統べる大権があって、それが利用されてしまった。天皇に統帥権があったから、シビリアン・コントロールがうまくいかなかった、という反省が今の憲法にはある。そのへんを自称保守の連中はわかってない。

「改憲」だって、憲法を無視しないことが前提です。立憲主義じゃないと意味が無い。それを保守の側から言わないと分からなくなってしまう。

自称「保守」の理念は、反サヨク。だから、何かを守るといった理念はない。左翼の反対をやろうとしてるだけだから。

●みんながネトウヨ化している

ーー自称「保守」とはどのようなものなのか。

自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。

勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。

安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。

沖縄のことなんかも、全然知らない。百田尚樹は、普天間基地がある所はもともと田んぼしか無かったというけど、その時点ですでにおかしい。田んぼだって沖縄県民のものですよ。もう無茶苦茶な、もう何のことを言っているのかわからんレベルの話が、ネトウヨの中では通用している。

アメリカ軍が沖縄の土地を徴用したときの「銃剣とブルドーザー」という、沖縄県民なら誰でも知っている言葉ですら知らないんですよ。沖縄の歴史を根本的に知らない。

そういうことは『沖縄論』を出した時に全部書いたけど、自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

たとえば、安倍首相が、米議会で演説したとき、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」と言っちゃったわけ。ホントだったら、保守だったら、激怒しないといけない発言ですよ。

違いますよ。日本とアメリカの出会いは、砲艦外交と不平等条約だから。幕末にだって、横井小楠のように議論で政治をすべきだと言っている人がいた。

以前改憲論議が盛り上がった際に、美智子皇后さまが「五日市憲法」に触れられた意味を考えないといけない。明治時代にも、日本国民が自ら憲法を作ろうという動きは、いっぱいあったんだ。だから、アメリカに民主主義を教えてもらったわけではない。

日本を誇りたいのなら、あんなバカなウソはゆるしちゃいかん。でも「保守」は「あの演説はよかった」というんだから、無知だよ。それほど保守論壇は劣化している。ネトウヨと何も変わらない。それに影響を受けた議員もネトウヨ化している。保守がいなくなってネトウヨしかいないんだ。

<小林よしのり氏インタビュー(下)に続く>

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3382/
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by sanada00 | 2015-07-21 22:16 | みる・きく・はなす・よむ

キリギリス社員

さすが、ケチックス球団の会長さんのおっしゃることだ。
でも、
その“働かない社員”なる方の様子を直に見たことがあるのかね?
その“働かない社員”なる方と、直接話したことがあるのかね?
まぁ、いいや。よそ様のことだから。

そもそも、入社した時から働く気の無い社員などいない。
いたとしたら、それは、そんな人材を見抜けなかった人事部の大チョンボだ。
懸命に働く社員に、働くわけがあるように、
働かない(と勝手にレッテルを張られた)社員にもきっとわけがある。

ところで、組織TOPの役割って何だろう?
いくつかあると思うけど、
社員を働く気概にさせるのも、組織TOPの役割だと思う。
つまり、働く気の無い社員がいるということは、
すなわち、働いていないTOPがいるということだ。

だから、
うちには働かない社員がいるので・・・
っていうのは、TOPの自分が間抜けですって放言しているようなものだ。
(恥ずかしくて、見ていられないよ、宮内さん!)

そもそも、社員を愛していたら、
“働かない社員”なんてセリフがTOPから出ることはないと思うけどね。
繰り返すけど、親であるTOPが、そんな心がけだから、
子である社員に伝わっちゃうんだと思うよ、いわせてもらうけど。

働かない社員をお払い箱にするのは結構だけど、
それなら、組織TOPも責任をとって、一緒に懲戒処分されるべきだと思うけどね。

まぁ、いいや。
でも、間抜けで愛の無いTOPが近頃流行っているようだから、
自分もせいぜい気を付けないとね。

~以下、東洋経済より抜粋~

働かない正社員解雇 是か非か
2015年5月3日(日) 12時33分掲載 .
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東洋経済/アフロ(弁護士ドットコム)

「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る?

働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏(現シニア・チェアマン)の発言が、ネット上で話題になっている。(弁護士ドットコム)
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by sanada00 | 2015-05-03 14:08 | みる・きく・はなす・よむ

狂ったか⁉︎東京新聞

土曜日の朝、いつも通りに、朝刊を読み終える予定だったのに、
最終面に突如現れた新規コーナー“LOVE”

???

そこには、一人の“一般女性”の恋愛遍歴が語られていた。
何か、教訓めいたことや、ユーモアが落ちとして用意されていると思いきや、
上京して、3人の男と付き合って別れたけど、次の男を見つけるまで、1年と間が開いたことが無いので、4人目の早期出会いに期待している。
と、とんでもなく明け透けな、自慢話が綴られているだけだった…。

はぁ?なんだコイツ?
写真を掲載する図々しさ、もとい、勇気には、敬白するけど、
清々しい土曜日の朝に聞かせる話かよ(T_T)

どうした、東京新聞⁉︎
こんなトチ狂った記事を載せていると、新聞そのものの品位を疑われますゼ-_-b
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by sanada00 | 2015-05-02 12:44 | みる・きく・はなす・よむ

くっくっくっ…とうとうNHKもテレ朝も、政権与党の軍門に下っちまいやがった。
全くヘタレな連中だ。

さぁ、こんな状況を、マスコミ諸兄は、どう扱うのかね?

テレビ、新聞、雑誌、ネット、報道に携わる全ての“ジャーナリスト”の矜持を今 試されているのだよ、
わかっているのかね???

以下、毎日新聞より借用(写真も)

毎日新聞 4月17日 21時40分配信
<自民党>BPOに政府関与検討 「放送局から独立を」
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自民党情報通信戦略調査会による意見聴取を前に川崎二郎会長のあいさつを聞きながらメモをとるNHKの堂元副会長(左手前)とテレビ朝日の福田専務(同2人目)=東京都千代田区の自民党本部で2015年4月17日、宮間俊樹撮影
 
自民党は17日、NHKとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、NHKと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

【放送局聴取、与党内も自制促す声】

 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が17日、同調査会後に記者団に語った。

 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。BPOを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がBPOに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。

 しかし、鈴木秀美慶応大教授(メディア法)は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。BPOはそうした考えに沿って設置された」と指摘。BPOを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。

 同調査会は17日の会合で、NHKの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、来週以降、小委員会で放送法やBPOの立場などを含めて議論する。

 テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が3月27日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。テレビ朝日側は聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。しかし、同調査会はこの問題についてBPOへの申し立ても検討する方針。川崎氏は「(番組で批判された菅義偉)官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。

 またNHKの「クローズアップ現代」は昨年5月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が否定し、訂正を要求した。【笈田直樹】

 【ことば】放送倫理・番組向上機構(BPO)

 NHKと日本民間放送連盟が、放送界の自律と放送の質向上のため2003年に設置した第三者機関。視聴者などから指摘された番組の内容や取材、制作上の問題点を検証し、放送局に対し意見を示す。再発防止策の提出を求めることもある。07年に発覚した関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題で、番組に対する国の規制強化の動きが強まったため、自主的規制機関としてBPO内に新たに放送倫理検証委員会を発足させた。ほかに放送人権、青少年の2委員会がある。
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by sanada00 | 2015-04-18 09:17 | みる・きく・はなす・よむ

宇宙に帰らず、クリミアに定住ですか。
結構なお話しなので、日本の国籍も返上されたら如何でしょうか。

以下、時事通信より借用
「旅券没収ならクリミア移住」=訪問強行の鳩山氏
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時事通信 3月12日 23時6分配信
 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券(パスポート)を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。
 鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「(旅券返納の)恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。
 ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。 
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by sanada00 | 2015-03-13 07:35 | みる・きく・はなす・よむ

亡国への序章

“カジノ”だとか“総合遊戯施設”なんて、格好をつけても、所詮は“賭博場”だ。
お上が、賭場を設けて、どうする⁉︎

博打はヤクザの領分だ。
このクニは、一国丸ごとヤクザに身を落とすつもりなのかぁ?
まともに異を唱える論客が、議員の中にいないことに、世も末を感じるね…。

以下、讀賣新聞より抜粋。

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針
読売新聞 2月19日 3時0分配信
 政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。

 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。

 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。

 IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。
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by sanada00 | 2015-02-19 08:47 | みる・きく・はなす・よむ

さすがサンケイ

危険地帯には、契約特派員を派遣しているマスコミが、憲法が悪いなんて、よくいうよな。
腹抱えて笑っちゃうぜぃ!

ところで、
海外渡航や、居住の自由は、憲法に記されているから保証されるものではない。
もともと人間に備わっている権利だけれど、権力に侵害されないよう、憲法という成文で、防御しているに過ぎない。

それに、憲法22条は、壁でも何でもない。
憲法13条には、公共の福祉が定められている。
個人の生命が、著しく危険に晒されることは、公共の福祉に反するから、
海外渡航の許可を制限する、といえばイイだけの話だ。

憲法が物事を阻害する、というのは、
憲法を邪魔ものにする連中の、常套句で破廉恥な主張だけれども、
天下の大新聞さまのいうことだから、と頷いてしまうサル国民も多いのだから、
まったく恐ろしい、としか言いようがない。

以下、サンケイ新聞より拝借

政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」
産経新聞 2月2日 21時4分配信
 政府は2日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。2人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法22条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。

 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を4段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に(1)退避勧告(2)渡航延期勧告(3)渡航の是非検討(4)十分注意-としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成23年4月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。

 政府は「危険情報を効果的に周知させる」(外務省幹部)、「危険情報の表現を強める」(政府高官)ことを検討。具体的には、「勧告」から一層強い「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「危険区域への入域を法的に制限することは憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。法的な面も含めさまざまな観点から検討を進めていきたい」と述べた。
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by sanada00 | 2015-02-02 22:39 | みる・きく・はなす・よむ

埼玉で富士山!

昨日は、昼前に帰省。
大宮を出発してから、ふと窓の外を眺めたら…
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富士山‼︎
わぁ〜い、正月から縁起がイイや!

※写真は、浦和のあたりだけどね
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by sanada00 | 2015-01-04 11:38 | みる・きく・はなす・よむ

上野千鶴子さんのお考えには、賛同しかねる部分が少なからずありますが、
下記の記事は、ごもっとも!と、頷いちゃいましたよ。

〜以下、Journalismより抜粋〜

安倍政権の女性施策は勘違いばかり
女性に不利な働き方のルールを変更せよ
―『Journalism』12月号より―
上野千鶴子
2014年12月17日
 安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。
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「すべての女性が輝く社会づくり推進室」の看板をかける安倍晋三首相と有村治子女性活躍担当相=2014年10月15日午後、東京都千代田区の内閣府、代表撮影
 これまでネオコン(ネオコンサーバティブ)とネオリベ(ネオリベラリズム)の結託のもとに、「国家と家族の価値」を称揚してきた保守政権の言い分としてはにわかに信じがたいが、そしてそれを推進するはずの「女性活躍担当大臣」の有村治子や「拉致問題担当大臣」の山谷えり子などの女性閣僚の顔ぶれを見れば、ますます信頼度は下がるが、ここはどこまで本気なのか、そして本気なら、何をやるべきなのか、を検討してみよう。

数値目標は安倍政権のオリジナルにあらず

 「202030(ニマルニマルサンマル)」として知られる「2020年までにあらゆる分野における指導的地位に占める女性の割合を30%に」という数値目標は、安倍政権のオリジナルではない。もともと10年以上も前に、小泉政権のもとで登場した「女性のチャレンジ支援」政策のひとつであり、安倍政権は過去の自民党政権の政策目標をひきついだにすぎない。

 ネオリベ政権が「男女共同参画」を推進し、フェモクラット(フェミニスト・ビューロクラット)のパトロンになる傾向があることは、小泉、福田政権にも当てはまる。なぜなら経済合理性があるからだ。人口減少に苦しむ日本の経済にとっては、女性だけが最後の資源。寝た子を起こしてでも使いたい、最後の労働力だからだ。

 その点では「男女共同参画」のホンネは、女性の労働力化にほかならず、その限りで安倍政権が「女性活躍社会」に本気だといってもよい。最近では「行きすぎた」女性活躍への動きを苦々しく思った保守系メディアから、「専業主婦を大事に」という警鐘まで出ているくらいだ。問題は言っていることとやっていることとが伴わず、それどころか逆効果であることである。

 2020年といえば今から6年後。来る東京オリンピックの年である。12年の企業の管理職女性比率(部長以上)は5%、これがわずか6年で30%になろうとは思われない。数値目標を掲げようとしたら、ただちに財界に反対されて腰砕けになり、後退した。

 「ポジティブ・アクション」とも呼ばれる(一定枠を女性に割り当てる)クオータ制は、長らく経済界から、「わが国の風土に合わない」という理由にならない理由で、しりぞけられてきた。

 そもそもクオータ制をいうなら、政策をかかげる自民党みずからがまず採用すべきだろう。自民党国会議員のうちの女性比率は9・8%、閣僚18人中女性は5人、27・8%と3割に近いが、このうち高市早苗は夫婦別姓選択制反対派の急先鋒、有村治子は「3歳児神話」の信奉者、山谷えり子は2005年に自民党内に設置された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査」プロジェクトチーム(安倍晋三座長)の事務局長を務めた人物。「ポジティブ・アクション」には違いないが、「日本会議」寄りのお友だち優遇人事という「ポジティブ(逆差別)・アクション」というほかないだろう。それすら二人の女性閣僚が、不祥事でただちに退陣に追い込まれた。

 そもそも政党がポジティブ・アクションを実施したければ、何の法改正もなしにただちにできることがある。選挙の際の候補者名簿の女性比率を上げればそれですむ。それさえやらずに、民間に対して「数値目標を」と言えば、反発は必至だろう。

「女性向け政策」のカンチガイ度

 安倍政権が誕生してから、次々にうちだした「女性向け政策」なるもののカンチガイ度にもおどろく。

 まっさきにうちあげたのが「女性手帳」だった。少子化対策で「卵子は老化する」という啓蒙キャンペーンを実施、早めに子どもを産んでほしいと呼びかけたが、「産みたくても産めない状況を変えるのが先」と世論の猛反発を受け、この案はひっこめた。とはいえ、今でも「自分が産めよ」という都議会セクハラ野次や、柳澤元厚労相の「産む機械」発言に見られるように、女は子どもを産んでなんぼ、という女性観はなくなっていないし、何より出産はもっぱら女の問題、という見方も変わっていない。

 次に登場したのが、安倍首相の「3年抱っこし放題育休」。女は誰ものぞんでいないのに、そのカンチガイぶりにあきれた。女性労働者の多くがのぞんでいるのは、産休&育休明け保育の充実。3年間も職場を休みたいとは思っていない。1子で3年、2子で6年、そんなに職場を離れたら、もはやついていけなくなるとあせりすらある。保育のなかでも、もっともコストがかかるのは、ゼロ歳から3歳までの乳幼児保育である。日本では3歳児以上の保育については収容率が高いことが知られている。

 したがって、この安倍発言は、こう解釈すべきだろう。「コストのかかるゼロ歳から3歳までの保育の充実をする気はありません」と。「女性の活用」はしたいが、そのためにおカネをつかう気はありません、と言っているようなものだ。

 最近ようやく「待機児童解消」を言い出したが、これには予算がかかる。これも問題だらけ。基本は育児は女のしごと、その負担をいくぶんか軽減してあげましょう、というのが今の育児支援策だからだ。

「イクメン」がいまだにニュースに

 子持ちの男女労働者の育児参加を支援するという方向には行っていない。育児休業に「パパ・クオータ」をつくればよいのだが、そんな議論はどこからも出てこない。それどころか、現行の育児休業に、じゅうぶんな休業補償が伴っていないのだから、賃金の高い男性労働者が育休をとる可能性はいちじるしく低い。だからこそ、「イクメン」が、いまだにニュースになるほど希少価値があるのだ。

 少子化対策というなら、なくてはならないのはシングルマザー支援。欧米諸国における出生率のうち、婚外子寄与率はスウェーデンやフランスで2分の1、ドイツでも3割、イタリアでさえ20%近くなのに、日本では2%台を推移している。その背後で、10代の若い女性の妊娠中絶率は上昇しているのだから、産まれなかった子どもの暗数があるにちがいない。 ・・・
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by sanada00 | 2014-12-29 07:51 | みる・きく・はなす・よむ

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