さすがサンケイ

危険地帯には、契約特派員を派遣しているマスコミが、憲法が悪いなんて、よくいうよな。
腹抱えて笑っちゃうぜぃ!

ところで、
海外渡航や、居住の自由は、憲法に記されているから保証されるものではない。
もともと人間に備わっている権利だけれど、権力に侵害されないよう、憲法という成文で、防御しているに過ぎない。

それに、憲法22条は、壁でも何でもない。
憲法13条には、公共の福祉が定められている。
個人の生命が、著しく危険に晒されることは、公共の福祉に反するから、
海外渡航の許可を制限する、といえばイイだけの話だ。

憲法が物事を阻害する、というのは、
憲法を邪魔ものにする連中の、常套句で破廉恥な主張だけれども、
天下の大新聞さまのいうことだから、と頷いてしまうサル国民も多いのだから、
まったく恐ろしい、としか言いようがない。

以下、サンケイ新聞より拝借

政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」
産経新聞 2月2日 21時4分配信
 政府は2日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。2人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法22条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。

 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を4段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に(1)退避勧告(2)渡航延期勧告(3)渡航の是非検討(4)十分注意-としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成23年4月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。

 政府は「危険情報を効果的に周知させる」(外務省幹部)、「危険情報の表現を強める」(政府高官)ことを検討。具体的には、「勧告」から一層強い「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「危険区域への入域を法的に制限することは憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。法的な面も含めさまざまな観点から検討を進めていきたい」と述べた。
[PR]
by sanada00 | 2015-02-02 22:39 | みる・きく・はなす・よむ

日々の小さな出来事を綴っています
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30